2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
審議会の委員任命に当たっての国会同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会やいわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、本法案には必ずしも適合しないものと考えているところでございます。
審議会の委員任命に当たっての国会の同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会、公正取引委員会ですとか国家公安委員会等がございますが、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員会がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものが一般的であり、本法案には適合しないと考えております。
○小泉国務大臣 原発の再稼働の可否については、私の立場で、三条委員会を抱えている中では、その可否についてのものというのは答えにくいのは先生御承知のとおりだと思いますが、実態として、これは避難計画がしっかりとしていない、そういったものであれば、それは前に進むことがないというのが、やはり総理や経産大臣が言っていることだと私は理解をしています。
監視委員会を八条委員会じゃなくて三条委員会にして、独立性、中立性を高めて、人事の交流も制限するというような案を出しました。実際に電力システムを設計した人たちが監視委員会の主力メンバーに横滑りで行っていたら、全然中立性がない。大臣、人事を改めて見てもらいたいと思うんですが、これは監視される側から監視する側に行っちゃっているわけです。
具体的には、その違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるその方法により個人情報の利用を行った場合は不適切利用となるということでございまして、この不適切利用の内容に関しては、三条委員会である個人情報保護委員会から正確に答えさせたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君） その不適正な利用の具体的な基準のお話だと思うんですけれども、個人情報保護法の解釈については、委員御存じのとおり、いわゆる三条委員会である個人情報委員会からやっぱり答えるべきだと考えております。
環境省としてのお尋ねに関しましては、やはり独立性の高い委員会として、三条委員会として設置されておりますので、その所管大臣といえどもその意思決定に関与はできないということでございます。
環境省としての方針をお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますけれども、環境省は、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管してございますので、規制と推進の分離の観点からお答えは差し控えたいというふうに考えてございます。
環境省は、二〇一一年の福島第一原子力発電所における事故後、組織改正がありまして、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管してございますので、それ以降、電源構成に占める原子力の割合について検討、意見具申をしたという事実はございません。
○梶山国務大臣 それはその時々の使命感を持ってできるのではないかと思っておりますけれども、委員がおっしゃったように、命令、告示等の制定権を有するのは三条委員会、そして、八条委員会はこれらを有していないということであります。 電気、ガスの自由化が始まり、そして六年が経過をいたしました。
こちらも、あらゆる政府機関から独立した機関、要するに日本の公取のような、三条委員会のような機関です。委員はその任期中に、倫理上の問題があった場合を除き、解任されません。そして、委員の任期中は、電気、ガス業界での就職は不可です。株式の保有も不可です。また、任命前五年間は電気、ガス関係団体に所属していないことがそもそも条件とされている。これだけ独立性の高い委員会なんです。
○梶山国務大臣 共通する課題だと思っておりますけれども、三条委員会か八条委員会かの違いによって調査権があるなしというものもございます。そういった中で、公正取引委員会の調査の推移を見守りながら、何が組織的な、また機能的にまずいのかということも含めて議論をして、検討していかなければならないと思いますし、もし何かあれば、やはりそういう是正を図っていくということも重要な仕事であると思っております。
何でそんな、ＬＩＮＥがそう言っているからそうですって、そんなので公取みたいな三条委員会になれるんですか。 このＬＩＮＥプラスが直接日本の法令を守る義務が契約書上あるかないかについて、文書にしてこの委員会に提出していただくよう、委員長に求めます。
というのは、今、既に総務省解体論みたいな、昔からあるんですけれども、通信・放送委員会、三条委員会をつくる。これは、実は、橋本行革のとき、私、大臣官房総務課で係長をやっていまして、省庁再編の担当だったんです。
これらの判決を踏まえまして、マイナンバー制度において、制度面では、要するに、マイナンバーの利用範囲や情報連携の対象については法律又は地方公共団体の条例に規定する、不法行為を抑止するための罰則を整備する、独立性を有する三条委員会である個人情報保護委員会が監視、監督を行うこととするとともに、システム面では、各行政機関の保有する個人情報は一元管理を行わず、各行政機関、まあ国税庁とか市町村等ですね、で分散管理
○平井国務大臣 委員御承知のとおり、三条委員会組織でございまして、強い独立性を持っている組織が、やはりスピード感を持って取り組んでもらうことを私も期待をしたいと思います。
現時点で、個情委を中心としていろいろと調べているんだとは思うんですけれども、まず、私は個人情報保護法の担当大臣ですけれども、個人情報保護委員会は三条委員会で、独立した組織です。だからこそ、そこでしっかりと個人情報の保護ができるんだろうというふうに思います。
加えて、原子力の安全確保に係る人的基盤の強化、放射線モニタリング体制の充実等を通じ、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう支援していきます。 以上御説明申し上げたとおり、環境省の役割が菅内閣の掲げるグリーン社会の実現という最重要政策を担うものとなった中、環境省の責任はかつてないほど大きくなっていることに身が引き締まる思いです。
加えて、原子力の安全確保に係る人的基盤の強化、放射線モニタリング体制の充実等を通じ、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、支援をしていきます。
これは三条委員会なんでしょう、ＰＰＣというのは個人情報保護委員会。これは、担当者の方、今も、先ほど確実性はないとおっしゃっていましたね、当時は。それは認識がないと。 つまり、今回新たに二件が、本物のデータとして新たに認識したわけですよ、ＰＰＣが。そうしたら、誰が守るんですか、個人情報を。二件は本物なんですよ、新たに分かって。それでそんなのらりくらりとした答弁をして。
三条委員会で独立性があるといって、全然駄目じゃないですか。担当者の昨日の話よりも後退していますよ、副大臣。まさか何か打合せしたわけじゃないでしょうね、厚労省と。全然保護していないじゃないですか、独立委員会とかいって。二件漏れているんじゃないんですか、これ。
とりわけ、規制委員会は、内閣から独立した三条委員会として、大臣も、総理でさえ指示できない強大な権限を有しているだけに、権力の使用に当たっては特に謙抑的であるべきです。その意味でも、この特重、期間、期限でのプラント即時停止の決定は、規制委員会が反省すべき点が多々あり、見直すべきだと思いますが、改めて委員長の見解を伺います。
現在のこの規制の方ですけれども、東日本の、もう言うまでもなく、大震災の後、福島第一原発の事故で大きく見直されたものですけれども、平成二十四年に独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会が発足して、この教訓を基に新しい基準が作られて審査をされている中で、今回、裁判があっての判決でした。
加えて、原子力の安全確保に係る人的基盤の強化、放射線モニタリング体制の充実等を通じ、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう支援していきます。 以上御説明申し上げたとおり、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
加えて、原子力の安全確保に係る人的基盤の強化、放射線モニタリング体制の充実などを通じ、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう支援していきます。 以上御説明申し上げたとおり、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
今少し触れましたけれども、日本の原子力委員会、ＮＲＡは、独立性の高い三条委員会であるがゆえに、国内でそれを監査する仕組みが少し希薄なのかなと個人的には思っています。 その代わりの役目の一端を果たしたのが国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合的規制評価サービス、ＩＲＲＳでした。